高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-付録
────────────────┼───┤ │２２│２３│渡 邊 幹 治 │１ 伝統芸能の保存継承について │１４１│ │ │ │ │２ 都市計画道路の見直しについて │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │２３│１３│小 野 聡 子 │１ 医療的ケア児の就園・就学等
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経済的に給食費の支払いが困難な方には就学援助制度があるので、安心・安全な高崎市の自校方式の給食を続けていくためにも食材費だけは負担していただきたいとの意見がありました。 請願第６号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書の採択についてでは、コロナ禍により医療や介護を受けたくても受けられない医療崩壊、介護崩壊が全国に広がっており、これは絶対的な人手不足が原因であると思う。
なお、経済的にお支払いが困難な保護者の方については、就学援助制度を御案内し、御負担の軽減に努めているところです。御理解、御協力をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（大竹隆一君） それでは、本件に対し御質疑、御意見がありましたらお願いします。────質疑等を終結いたします。
◆18番（林恒徳君） 地元にある井野児童館は、就学前の子どもや小学校に上がったくらいの子どもの遊び場というような感じで地元では受け止めていますけれども、児童館は児童福祉法にのっとり、18歳までの児童を対象とした施設だと考えています。本市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
例えば妊娠、出産する際には、市ではまずはスポーツ健康部の健康増進課、未就園児の保育に関しましては福祉部に移りましてこども課、就学に関しましては教育部と成長に従いまして所管する所属が変わっております。
中学校卒業まで15年間における給食費の扱いは、ゼロ歳児から２歳児までの３年間が無償、３歳児から小学校就学前までの３年間が一部の者に実費負担、小中学校に在学中の９年間が無償という状況で、成長のステージによって給食費の負担が異なります。保育所等給食費の完全無償化は、令和４年度においては、県内他市に先行事例はございませんが、太田市では令和５年度から実施を発表いたしました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第67号 令和３年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計歳入22款諸収入では学校等給食事業収入における収入未済額を減らすための取組について質疑があり、現年度分の収納に重点を置き、各学校と連携しながら就学援助制度の周知等を行うとともに、文書や電話による催告のほか、支払い督促申立て等の法的措置も実施したとの答弁がありました。
未就学児の子どもの均等割半額免除が国の制度として行われましたが、さらに市独自の全額免除の助成を求めておきます。 令和３年度の収支決算では、コロナによる受診抑制もありましたが、黒字による剰余分として約9,100万円の基金繰入れが行われます。基金残高は約15億円になります。国保加入世帯は、自営業者、年金生活者、非正規労働者等で占められています。
さらに、利便性向上を目的とした就学援助費支給規則の見直しへの考え方についての質疑がなされました。 次に、歳出について申し上げます。 初めに、２款総務費につきましては、行政のデジタルを活用した取組についての質疑があり、このことについては、給付金手続やアンケート調査における「ぐんま電子申請」を推進するとともに、今年度、マイナンバーを活用した諸証明のコンビニ交付サービスを開始した。
◎健康教育課長（長岡誠君） 現年度分の収納に重点を置き、各学校と連携しながら就学援助制度の周知等を行うとともに、文書や電話による催告も行い、支払い督促申立て等の法的措置も実施しました。
続いて、今国民健康保険税の関係で引き続き聞きますが、就学前の子どもの均等割が無料化、これは国の制度として６歳未満の子どもの国民健康保険税の均等割、これについては国が５割軽減措置をしています。残りの半分について市が負担して無料にする、これをさらに年齢を広げていくような、そういったお考えはお持ちではないか、重ねて質問させていただきます。お願いいたします。
医療的ケア児が障害児通所支援サービスを利用する場合には、主治医の判定書や意見書が必要であり、サービスの対象となれば、未就学児を対象とした児童発達支援サービスを利用することができ、現に利用されている方もおります。なお、医療的ケア児を受け入れるサービス事業所においては、主治医の指示書に基づく医療の必要性があるため、看護職を配置している重度心身障害児対象の事業所となり、市内には５か所ございます。
２目母子保健費、備考欄の２行目、すこやか子育て発達支援事業は、子どもの発達支援として未就学児の発達相談、教室、さらに18歳までの継続した相談を行うこども発達相談室を令和２年７月に開設したものであります。備考欄の下から３行目、妊産婦健康管理事業は、妊婦健康診査の実施に係る経費であります。 144ページ、145ページをお願いいたします。
独り親への支援につきましては、18歳までの児童のいる世帯に所得に応じて支給を行う児童扶養手当をはじめ、医療費の自己負担相当額を助成する福祉医療費助成制度、経済的な理由で義務教育を受けさせることが困難な子どもの保護者に学校給食費などの費用の一部を援助する就学援助制度のほか、放課後児童クラブの利用料や保育料の軽減等がございます。
このことによりまして、今後、より横断的な支援体制の構築がなされれば、一歩踏み込んだ進学や就学に向けた対応策が確立されるものと期待しているところであります。 ○議長（岩崎喜久雄） 大川陽一議員。 ◆２３番（大川陽一） 通信制高校に進学し、高校資格を目指す生徒もいるかと思いますが、高校進学における指導は、その生徒の将来を左右する大きな課題でもあります。
さらに、こども課とは、幼稚園や保育園への就園に向けての支援、教育委員会とは就学児が適切な支援が受けられるよう、それぞれ連携をしております。今後も他課だけでなく、医療機関、児童相談所、保健福祉事務所、児童発達支援事業所や放課後デイサービス事業所等、様々な機関と連携していくことがにじいろの重要な役目と考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 石井ひろみつ議員。
２歳以上の就学前児童は、オミクロン株の感染拡大を受け、発育状況等からマスク着用が無理なく可能とされる児童について、一時的にマスク着用を勧めておりました。 厚生労働省の５月２０日付通知により、２歳以上の就学前児童についてもオミクロン株対策以前の取扱いに戻され、一律にマスク着用を求めないこととされております。
保育料につきましては、例えば未就学児につきましては独り親世帯の割引率はとても高いものがあるのですけども、それが放課後児童クラブになると1,000円とか2,000円というのは、ここら辺に少し寂しいものを感じていらっしゃる保護者の方もいらっしゃるようですので、また私も研究してまいりますけども、ぜひ改善に向けた研究を進めていただきたいというふうに思います。
就学について不安を持つ保護者に対しては、早い時期から小学校に入学するための就学相談へつなげております。保護者が子どもの就学に向けてじっくり考える時間をつくることができるよう体制を整え、支援を行っているところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） 平成17年４月に施行された発達障害者支援法では、発達障害児の早期発見には５歳児健診、要するに年中です。